フィルタリング: validation x 消去
fix

当社では、証明書オーダーに追加された追加メールが保存されなかった 追加メール バグを修正しました。

これで、証明書の [オーダー詳細]ページ に移動し、追加メールアドレスをオーダーに追加および保存すると、追加メールアドレスが保存され、そのページに戻ったときに表示されるようになります。

fix

CS 申請者が CS 確認済連絡先でもあるときに CS 承認メールを送信する場合のコード署名 (CS) 証明書承認メールバグを修正しました。

これで、コード署名証明書申請者が組織の 確認済 CS 連絡先 でもある場合に、当社が CS 承認者にメールを送信することはありません。

8月 1, 2018

compliance

業界基準により、2つのドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法がベースライン要件 (BR) から変更および削除されました。

2018年8月1日以降、認証局は以下のドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法を使用することはできなくなります。

  • 3.2.2.4.1 申請者をドメイン連絡先として認証する
    この方法では、CA は、申請者がドメイン名レジストラで直接ドメイン連絡先となることを確認し、SSL/TLS 証明書オーダーについて、証明書申請者のドメイン名の利用権を確認することができます。
  • 3.2.2.4.5 ドメイン名認証ドキュメント
    この方法では、CA は、ドメイン認証ドキュメントに記載のとおり、当該ドメインについて申請者が証明書をオーダーする権限を確認することにより、SSL/TLS 証明書オーダーについて証明書申請者のドメイン名の利用権を確認することができます。
    「項目 218:確認方法 1 と 5 を削除する」を参照してください。

利用可能な DCV 方法のいくつかについて詳細を確認するには、「ドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法」を参照してください。

5月 25, 2018

compliance

DigiCert の GDPR への準拠

一般データ保護規則 (GDPR) は、欧州連合(EU) 圏内の個人すべてを対象としたデータ保護およびプライバシーに関する EU 法です。主な目的は、EU の市民と住民に個人データの管理権を付与し、EU での規制を統合することで国際ビジネス向けに規制環境を簡素化することです。GDPR は、2018年5月25日発効。もっと詳しく »

DigiCert 声明

DigiCert は、 GDPR を理解し準拠することに努めてきました。2018年5月25日の発効時に GDPR と連携しています。「一般データ保護規則 (GDPR)」を参照してください。

compliance

WHOIS ベースのメールドメイン名の利用権確認 (DCV) への GDPR の影響

EU の一般データ保護規則(GDPR) は2018年5月25日に発効。GDPR は、欧州連合 (EU) 圏内に在住の自然人(法人ではない)についてデータ保護を求めています。

DigiCert は ICANN と連携して、WHOIS 情報が常に利用できるように取り組んでいます。ICANN は、レジストリとレジストラに、GDPR への対応のため、少しの変更があった場合に、WHOIS に情報を提出するように求め続けることを発表しています。「WHOIS、GDPR およびドメイン名の利用権確認に関する注意」を参照してください。

WHOIS ベースのメールドメイン名の利用権確認に依拠していますか?

ドメインレジストラが GDPR 準拠の一部として、CA による WHOIS データアクセスの方法として匿名メールまたはウェブフォームを使用しているかを見つけるには、同ドメインレジストラに確認してください。

もっとも効率的な確認プロセスは、お客様がフルパブリッシュレコードの使用継続を希望するか、お使いのドメインに匿名メールアドレスの使用を希望するかをレジストラに知らせることです。これらのオプションを使用することで、認証プロセスへの影響を最小にすることができます。

レジストラは CA が WHOIS データにアクセスする方法として、匿名メールを使用していますか、またはウェブフォームを利用していますか?上記いずれかの場合、当社で DCV メールを WHOIS レコードに記載のアドレスに送信することができます。

レジストラはメールアドレスを隠していますか、または削除していますか?上記いずれかの場合、他の方法の1つを使用して、ドメイン名の利用権を確認する必要があります。

  • 構築メール
  • DNS TXT
  • DNS CNAME
  • HTTP 実際的証明

構築メールとアドレスおよびその他代替 DCV 方法についての詳細は、「ドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法」を参照してください。

5月 10, 2018

compliance

業界基準により、認証局 (CA) は、"issue"/"issuewild" プロパティタグを含まない CAA レコードのみを有するドメインについて、SSL/TLS 証明書を発行することができます。

CA がドメインの CAA RR を照会し、"issue" または "issuewild" プロパティタグがそこに含まれないレコードを見つけた場合、CA は、これをそのドメインについて SSL/TLS 証明書を発行する権限と解釈する場合があります。「項目 219:"issue"/"issuewild" プロパティタグを含まない CAA レコードセットの取扱いを明確にする」を参照してください。

CAA RR チェックプロセスについての詳細は、「DNS CAA リソースレコードチェック」 ページを参照してください。

3月 2, 2018

compliance

DigiCert は、修正済組織部門 (OU) 確認プロセスを実行します。

ベースライン要件について:

"CA は、CA がセクション 11.2 にしたがってこの情報を確認しないかぎり、OU 属性が名前、DBA, 商号、商標、住所、場所、あるいは個別の自然人または法人を示すその他のテキストを含めるのを防止するプロセスを実行します…"

注意:OU フィールドは任意フィールドです。証明書申請に組織部門を含める必要はありません。

compliance

これは情報提供のみを目的としるため、特に対応は必要ありません。

2018年2月1日現在、DigiCert はすべての新規発行のパブリック SSL/TLS 証明書をパブリック CT ログ向けにパブリッシュしています。これは、2018年2月1日以より前に発行された OV 証明書には影響しません。2015年以降、EV 証明書には CT ログ記録が必要になっていますので、注意してください。「DigiCert 証明書は2月1日以降一般ログ記録予定」を参照してください。

enhancement

新しく "「証明書オーダー時に CT ログを除外する」" 機能を CertCentral に追加。この機能を有効にする ([設定] > [環境設定]) 場合、アカウントユーザーはパブリック SSL/TLS 証明書が証明書オーダーごとにパブリック CT ログにログ記録されるのを防止することがdけいます。

SSL he証明書のオーダー時、ユーザーには、SSL/TLS 証明書をパブリック CT ログにログ記録しないオプションがあります。この機能は、ユーザーが新しい証明書をオーダー、証明書を再発行および証明書を更新するときに利用できます。「CertCentral パブリック SSL/TLS 証明書 CT ログ記録ガイド」を参照してください。

enhancement

新しいオプションの CT ログ記録オプトアウトフィールド (disable_ct) を SSL 証明書申請 API エンドポイントに追加。また、新しい CT Log ログ発行済証明書オプトアウトエンドポイント (ct ステータス) を追加。「CertCentral API パブリック SSL /TLS Certificate Transparency オプトアウトガイド」を参照してください。

10月 24, 2017

compliance

CAA リソースレコードチェックについての業界基準の変更8個の CNAME レコードまたはそれ以下を含む CNAME チェーンをチェックするプロセスを修正しました。なお、検索には、CNAME レコードの対象の親は含まれません。「DNS CAA リソースレコードチェック」を参照してください。

9月 8, 2017

compliance

証明書発行についての業界基準の変更DNS CAA リソースレコードチェックのための証明書発行プロセスを修正「DNS CAA リソースレコードチェック」を参照してください。

7月 28, 2017

compliance

業界基準準拠の変更: RFC 5280 違反チェックおよび執行を改善「パブリックトラスト証明書 – 業界標準に違反したデータエントリ」を参照してください。

7月 21, 2017

compliance

認証プロセスの業界基準の変更825日より以前の認証情報 (DCV または組織) は、証明書再発行、更新または発行の処理前に認証が必要です。もっと詳しく »

7月 10, 2017

compliance

業界基準準拠の変更: 追加のドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法へのサポートを追加「ドメインの事前認証:ドメイン名の利用権確認 (DCV) 方法」を参照してください。